大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
次に、議案第80号 大田原市行政組織条例及び大田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和５年度組織改編により水道事業及び下水道事業を建設水道部から分離し、水道局を設置するとともに、「建設水道部」の名称を「建設部」に改めるため、関係する２つの条例を一括改正するものであります。
次に、議案第80号 大田原市行政組織条例及び大田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和５年度組織改編により水道事業及び下水道事業を建設水道部から分離し、水道局を設置するとともに、「建設水道部」の名称を「建設部」に改めるため、関係する２つの条例を一括改正するものであります。
県内14市調べましたところ、上下水道事業につきましては、局制が３市、単独部制が５市、本市のように建設水道部など建設部門との複合の部制を取っているのが３市、事務所制を取っているのが２市、１市につきましては部制はなしでございます。 県内の状況については以上でございます。 ○議長（君島孝明） 髙橋一成副市長。
議案第80号 大田原市行政組織条例及び大田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和５年度組織改編として水道事業及び下水道事業を建設水道部から分離し、水道局を設置するとともに、「建設水道部」の名称を「建設部」に改めるため、関係部分を改正するものであります。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 建設水道部のほうで耐震関係の補助を行っておりますのは、耐震診断、耐震改修、耐震建て替えでございまして、耐震診断につきましてはこれまで125件、耐震改修につきましては10件ほど行って、耐震建て替えにつきましては先ほどご答弁申し上げました121件ということでご報告申し上げております。
現時点においては、事前協議も何もなかったという状況でありますので、この辺をきちんと整理をして、事前に道路の損壊関係については覚書を締結した上で使用すると、最終的には復旧をするということで事前に道路管理者の建設水道部のほうと事前協議をした上で、協定書を結んだ上で事業開始を許可するというようなことになりますので、そのような流れで進めておりますので、ご理解いただければと思います。
そろえたいのですが、あまり言いたくなかったのですが、令和２年度の建設水道部の一般会計予算と令和３年度の一般会計予算ちょっと申し上げてみたいと思います。令和２年度の一般会計予算27億5,000万円ほどありました。本年度、令和３年度は16億5,000万円、11億3,000万円ほどの減、40％の減、このような厳しい状況でございます。
ただ、一時的な避難所開設であるとか、様々な施策については、まず被災の状況を確認しなければなりませんので、それぞれの担当課、例えば建設水道部であるならば道路の状況がどうなっているのか、通れるのか、車が通れるのか、あるいは陥没して危険なのか、その辺のところも複数で、職員単独で行きますと危ないものですから、複数で被災状況を確認する。
あくまでも道路は公費で負担するのが大原則ですけれども、著しく利益を受けるような場合もあるというのは、例えば今回ですと事業所から相談を受けたような場合で、今回このような条例を整備するに至ったのですけれども、そのようなことですので、もしそのような案件がありましたら、まずはご相談いただいて、我々建設水道部、そして市長、副市長と協議して、この条例に当てはまるかどうかの判断等もさせていただきたいと思いますので
記 １．監査対象 施 設 名： 小山市市営住宅 指定管理者： 一般社団法人 ハートフル 所 管 課： 建設水道部 建築課 ２．監査期日 令和２年８月24日 ３．監査の主眼点 財務に関する事務の効果と適法性について、あらかじめ提出を求めた資料及び関係帳簿、証ひょう類の書類等を審査するとともに、関係職員から説明を聴取した。
市としては、河川などの流入できない雨水への対応について、建設水道部の各課や農政課、安全安心課が集まり、被災状況等を検証し、今後、どのようなことから取り組んでいくのかの検証を進めている。他の自治体の取組なども参考にし、新年度予算に反映できればと考えている」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
私ども建設水道部で現在30路線、40路線近い路線の整備を行っております。その中で用地買収事業を進めていてうまくいっていないところに関してはその時点でちょっと事業は止まってしまうものですから、それ以上用地交渉を進めているということはしておりません。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 建設水道部では、公園施設関係を扱っていますので、その件に関してお答え申し上げたいと思います。 建設水道部では、防災安全交付金を活用いたしまして、大田原市における安全で安心な公園づくりの推進という事業名で公園施設の長寿命化計画を策定し、施設の再整備を行う事業に本年度から着手しております。
記 １．監査対象 建設水道部 建設政策課 道路課 建築課 上下水道総務課 上下水道施設課 ２．監査期日 令和２年１月15日・20日 ３．監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた資料と関係帳簿及び証ひょう書類を主体として照査検討し、かつ関係職員の説明を聴取して、その執行状況から財務に関する事務の効果と適法性について監査を実施した。
建設水道部におきましては、県の出先機関である大田原土木事務所、そして県議会の県土整備委員会、そして県知事に要望する機会がございます。その際に、特に令和２年度に入りましたら、昨年度の台風19号の水害等がありますので、しゅんせつ対策を優先して対応していただけるような要望を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（前野良三） 君島孝明議員。 ◆17番（君島孝明） 了解しました。
一方、大雨時に小山工業団地や周辺から雨水が流出している状況が見られることから、大谷東部地区工業団地に設置する調整池につきましては、同工業団地のみならず、周辺も背後流域に見込むことにより、小山工業団地周辺地区の雨水対策としても一定の効果が得られるよう、下水道を管轄している建設水道部と協議をしているところであります。
基本的に市の事業として実施できるものについては、産業振興部及び建設水道部と調整して、それは優先順位とか決められるのですが、あくまでこれだけ大きな災害となりますと、国、県が絡んできます。
◎総務部長（梅山孝之君） 現在、建設水道部の所属する職員が合格をしたところでございます。その職員につきましては、資格を今後も生かせるよう、また、さらなる経験を持ちまして業務に活躍されるよう、人事異動についても考慮していければと考えております。 ○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君） それは、おめでとうございます。
記 １．監査対象 建設水道部 建設政策課 道路課 建築課 下水道課 水道課 ２．監査期日 平成31年１月10日 ３．監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた資料と関係帳簿及び証ひょう書類を主体として照査検討し、かつ関係職員の説明を聴取して、その執行状況から財務に関する事務の効果と適法性について監査を実施した。
まず、議案第86号 大田原市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定については、平成31年度組織改編に伴い、建設部と水道部を統合し、建設水道部とするため、大田原市行政組織条例の一部を改正するものであり、部の名称が改正されますことから、関連する５つの条例についても改正が必要となり、一括して改正するものとの執行部から説明を受け、審査した結果、委員から、今この時期に水道部をなくす必要性についてと、関係部署
また、建設水道部では、道路の穴ぼこなどを市民の皆さんから情報提供してもらうシステムを導入したとありました。そこで、市内の樹木についても、市民の皆さんから危険な状況等の通報やご意見などを市に寄せていただけるような、市民の皆さんを巻き込んだ樹木管理の方策を検討していただければと思います。今後防災の観点から、きめ細かな対策を講じるべき課題として捉えていただくことを要望させていただきます。